小売と外食、同じ畫面で比べる公開ダッシュボード

せんデータ株式會社（東京都港區、代表取締役：高橋 啓多）は、小売・外食計100社の既存店・全店の売上高、客數、客単価の前年同月比を毎週更新し、業態同士を並べて比較できる「小売・外食 定點ダッシュボード」（https://sendata.co.jp/teiten/）を公開した。登録不要、無料で利用可能だ。

2027年4月の食品減税と9ポイントの税率差

政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めている。一方、店內で食事をする外食は10%のままとなる見通しで、スーパーで買う食品と外食の税率差は現在の2ポイントから9ポイントに拡大する。

対象は現行の軽減税率と同じ飲食料品で、スーパーやコンビニで買う食品やテイクアウトが1%に下がる。店內飲食の外食と酒類は対象外とされている。税率差が拡大すれば、減税前の買い控え、外食から中食・內食への需要移動、客數・客単価の変化、2029年4月に8%へ復帰する前の駆け込み需要など、業態ごとに異なる形で需要の変化が表れ得る。

本ダッシュボードは、減税前の2021年9月から5年分の実績を収録しているため、減税前の水準と比べ、どの業態の客數・客単価がどれだけ動いたかを毎月追える。

主な機能

  • 小売と外食を1畫面で比較：既存店の売上高・客數・客単価を上下に並べ、前年比の平均を重ねた24ヶ月の推移グラフも表示。
  • 業態を2つ選んで比較：小売・外食の13業態から自由に組み合わせ可能（例：食品スーパーとファミリーレストラン）。
  • 業態DI：前年同月を上回った企業の割合を50を境に色の濃淡で一覧表示。
  • 100社のヒートマップ：100社の前年比を1マス1ヶ月のヒートマップで、12ヶ月・24ヶ月・5年を表示。
  • 背景指標：土日祝の日數、消費者物価指數（総合・食料・外食）、訪日外客數、都道府県別の気温・雨の日數・人口を同じ畫面で確認可能。
  • 現場の聲：內閣府「景気ウォッチャー調査」の景気判斷理由集から、小売・飲食・観光など業種別に多く挙がった言葉を月次ワードクラウド化。2026年8月度には「駆け込み需要」「外食離れ」「価格転嫁」などが並んでいる。

その他、企業ごとの順位と最大4社までの推移比較、景気ウォッチャーのDIと回答の抜粋、各社コメントから抜き出したキーワード一覧、月次レポート（PowerPoint）の無料メール配信などもある。

開発の背景

小売・外食の各社は月次で売上高・客數・客単価の前年比を公表しているが、PDF、HTML、畫像と公表形式がさまざまで、既存店の定義や締め日も企業ごとに異なる。橫並びで比べるには各社のページを一つずつ開いて転記する必要があり、毎月続けるには手間がかかりすぎるのが実態だった。

2027年4月の消費減税は、1989年の消費税導入以來はじめての税率の引き下げであり、小売と外食で税率の扱いが分かれるため、両者の需要の動きを同じ物差しで追える場所が必要になると、同社は判斷した。各社の月次公表は毎晩自動で確認し、新しい月の數値を取り込んでいる。

データについて（原文による注意事項）

  • 各社の前年同月比は、各社が公表する月次資料の値をそのまま収録。未公表の月は空欄で、0や前月の値で補っていない。
  • 既存店の定義、締め日、EC・FCの扱いは企業ごとに異なるため、企業間の比較は目安として。
  • 業態の平均・業態DI・急上昇／急下降は、同社が公表値から集計したもの。
  • 現場の聲のキーワードは、內閣府「景気ウォッチャー調査」の景気判斷理由集をもとに同社が獨自に分類・集計したもので、內閣府の公表値ではない。

阿經｜日本正經